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法人設立を考えている方へ

「今まで、個人で商売をしていたけれど、業績もよくなってきたし、会社を作ったほうが信用力も上がるから、法人に!」
「法人にしたほうが、税金が安くなるみたいだけど・・・。その境界線っていくらなんだろう?」
と、法人を設立する前にこんなことで悩んでいる人が多いですね。
確かに、会社の名前は信用力を左右しますね。
例えば
「篠田商店」、 「合名会社 篠田」、 「合資会社 篠田」、 「有限会社 篠田」、 「株式会社 篠田」

さあ、あなたは取引先を選ぶときに、どの会社が一番信用力ありそうに見えますか?
やはり「株式会社 篠田」ではないでしょうか。
だからといって、単純に会社をつくった方がいい、といっているわけではありません。
法人設立のメリットとデメリットをしっかり把握して、今の自分の状況と計画に見合って法人設立を進めていきましょう。

法人のメリット

法人設立すると個人事業と比べてどんなメリットがあるのでしょう?
通常一般的には、
「信用が得られやすい」 、 「資金が集められやすい」、 「決算月を自由に選べる」、 「税金対策上有利になる」
などのメリットがあります。
このうち、税務上のメリットは次のとおりです。

法人のメリット

法人のデメリット

法人のデメリット

しかしこれらは会社としての信用を得るためのコストとして考えるべきものと思われます。


個人事業の所得がいくらになったら法人有利なのか?
法人では代表者に給料を支給することができるため、年間の利益金額が700万円程度を超えると、法人成りに税務上のメリットが生じると一般的に考えられています。
しかし、 所得税や法人税が算出されるまでのプロセスは複雑で、給料・報酬の決め方や会計処理の方法によっても違いが出てくるので、一概にいうことはできません。

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